個別相談の事例

相談事例を順次掲載中です。

ご相談を検討されている場合、参考にしてください。


ライフプラン・家計の見直し

相談事例:

・早期退職のライフプラン (2017年12月)

家庭の事情等で、できれば早期退職したいが、退職金、現在の預貯金と年金だけで退職後生活していけるのか心配。

また、最近、株式運用等に関心を持ち始めたが、留意点やノウハウを教えて欲しい。

 

回答概要:

公的年金の見通しについてご説明すると共に、キャッシュフロー表分析により、支出節減のポイント等についてご説明しました。また、資産運用については、分散積立投資の利点とリスクについてご説明しました。

 


資産運用・資産形成

相談事例:

・NISAの運用 (2017年7月)

NISA枠で運用する場合、何かお勧めの商品があれば教えていただけないでしょうか。

 

回答概要:

・リスク許容度を上げた商品を導入したい場合には 新興国や成長産業を投資対象とする株式(債券)投信をうまく組み合わせて、120万円のNISA枠を無駄にしないようにしてください。
・ETFは指値ができる利点はありますが、ドルコスト平均法(毎月定額積立)ができません。NISAをうまく活用するためには、ドルコスト平均法が利用できる毎月積み立ての投資信託をお勧めします。

 


不動産・住宅ローン

相談事例:

・自宅の処分 (2018年2月)

2年前に夫が死亡し、現在戸建てに1人で住んでいます。母(90歳代)と妹が二人で暮らしており、自分自身も年を取れば、自宅から通いながら支援するのは大変になるので、二人の近くに引越ししようと思っています。

自宅は、相続税を考慮すると、税の優遇を受けられるように売却したくありません。息子が2人おり、それぞれ自宅を所有していないので、どちらかに相続させようと思いますが、どのようにすれば良いでしょうか?

 

 

回答概要:

・大きな戸建てに一人で暮らしながら維持管理するのは確かに大変ですので、コンパクトな住居に住み替えるのは良い考えでです。新しい住居を購入する場合は、管理の良い利便性の良いマンションをお勧めします。
・自宅は売却せず、「マイホーム借上げ制度」を利用すれば、三年毎の契約更新で賃貸できます。家が必要になった場合は契約を解除できるので安心です。

 


相続・遺言

相談事例:

・相続税と遺産分割 (2018年2月)

相続の件と将来、老人ホーム等の入所も考えているので、入所費用等について相談したい。
 

回答概要:

・相続人3人の場合、4,800万円控除されるので、相続税の心配は不要です。
・高齢者施設の費用を概略説明し、元気な間に体験入居すると良いでしょう。
・お墓を長男に継承して貰うなどの理由から、相続財産を長男に多く残したい考えなら、必ず遺言を残し、付言事項でその気持を書き残すことをお勧めしました。

 

相談事例:

・遺産分割 (2018年2月)

弟の借金を父が返済した。返済に至る過程で父は大変嫌な思いをしたので、弟には何も相続させたくないと言っている。
推定相続人は相談者(長男)と弟(次男)の二人。

 

回答概要:

・父親に遺言を書いてもらうことをお勧めします。弟(相談者の)には生前大変な苦労をかけられ、廃除にもあたる行為であり、遺留分も放棄して欲しい。弟が借金返済で受けた、特別受益としてこれこれある、という趣旨の公正証書遺言の作成をお勧めします。
・弟が相続放棄せず、遺留分を主張した場合でも、特別受益との兼ね合いで弟の遺留分を減額する事は可能です。
 


リタイヤメントプラン

相談事例:

・老後資金と健康保険 (2018年1月)

老後の生活資金に不安はないか。定年後の健康保険について知りたい。
親を扶養に入れることのメリットについて。

 

回答概要:

・キャッシュフロー表を作成し、老後の資金計画について説明しました。基本的に老後の生活費についての不安はないが、更に老後の介護費用、終の棲家についての計画が必要であることを説明しました。
・一般的に任意継続被保険者制度を利用するほうが有利です。退職後の国民健保、後期高齢者医療制度についてご説明をしました。
・母親は後期高齢者のため、組合健保の被扶養者にはなれないことをご説明しました。
 


介護・その他

相談事例:

・介護費用について (2018年2月)

現在、夫婦で1戸建て持ち家に住んでいる。子供はいない。今のところ自分たちで何とか生活しているが、介護が必要になったら生活できるのか不安でたまらない。今後、どのように、老後の生活を考えれば良いかご相談したい。
 

回答概要:

・介護が必要になった場合、地域包括支援センターに相談して介護認定を受け、在宅介護に必要なサービスが受けられるので、過度な心配は不要です。
・介護費用も介護レベルに応じて、限度額までの範囲(1〜2割の負担)で済みます。そのサービスで足りない場合の追加部分は自己負担となりますが、必要なサービスと費用をケアマネージャーさんに相談すると良いと思います。
・自宅の立地は駅からも近く大変よいので売却や賃貸も可能と思われます。その資金で高齢者施設に入居することも可能です。