個人情報保護方針

 ファイナンシャル・プランニングの専門業務はお客様からの情報開示と厳正な情報管理があってこそ成り立つものであります。

 かながわFP生活相談センターでは、個人情報の取り扱いを適切に行うことが社会的責務の第一であると考え、次のとおり個人情報保護方針を定め、これを遵守し、個人情報の保護に万全を尽くしています。

一般社団法人 かながわFP生活相談センター個人情報保護方針

  1. 当社団法人は、個人情報の適正な取り扱いに関する法令及びその他の規範を遵守します。
  2. 当社団法人は、個人情報の取得は適正に行います。
  3. 当社団法人は、法令に定める場合を除き、個人情報の利用目的を通知または公表し、利用目的の範囲においてのみ使用することとします。
  4. 当社団法人は、法令に定める場合を除き、個人情報をあらかじめご本人の同意を得ることなく第三者に提供する行為はいたしません。
  5. 当社団法人は、ご本人から個人情報の開示及び訂正等の請求があった場合の手続きを定め、これに対応します。
  6. 当社団法人は、個人情報保護に関する重要性の認識及び理解をするための教育・研修を計画的に行い、個人情報を適切に取り扱えるよう努めます。
  7. 当社団法人は、個人情報に関し、不正なアクセス、個人情報の紛失、改ざん及び漏洩等が起こらないよう適切な安全管理措置を行い防止に努めます。
  8. 当社団法人が個人情報の取り扱いを委託する場合は、個人情報が安全に管理されているか適切に管理及び監督に努めます。
  9. 当社団法人は、個人情報保護の順守状況及び管理体制を定期的・継続的に点検及び評価を行い、適宜情報管理体制を見直し、改善に努めます。

個人情報の第三者提供について(個人情報保護法第23条第1項)

当社団法人は、取得した個人情報を適切に管理し、以下のいずれかに該当する場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。
  • 法令に基づく場合
  • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難なとき。
  • 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。


「開示等の求め」に応じる手続等に関する事項(個人情報保護法第29条)


  社団法人は、本人又は代理人によるご依頼により、保有個人データに係る利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加又は削除(以下「訂正等」といいます。)、利用の停止又は消去(以下「利用停止等」といいます。)、第三者への提供の停止の各求め(以下これらの求めを総称して「開示等の求め」といいます。)に対応します。

 

(1)「開示等の求め」の対象となる項目

  • 当社団法人の保有する保有個人データの全て

 

(2)「開示等の求め」の申出先

開示等の求めは下記宛、開示申請書に必要書類を添付のうえ、原則として郵送によりお願いします。
〒240-0006
横浜市保土ヶ谷区星川一丁目21番27号 

一般社団法人 かながわFP生活相談センター

代表理事 堀江雄二

電話番号:事務局 045-894-5582

 

(3)ご提出いただくもの

「開示等の求め」を行う場合は、個人情報開示申請書(a)に、開示申請の理由・目的等の事項を記入のうえ、本人確認のための書類(b)を同封し上記宛先に郵送してください。

(a)

個人情報開示申請書 1点
(b)
本人確認のための書類 以下のうち2点(本人確認のための書類 以下のうち2点(ただし、運転免許証、パスポート又は写真付き住民基本台帳カードの場合は1点で足りるものとします。)

運転免許証、パスポート、写真付き住民基本台帳カード、健康保険証、国民年金手帳、厚生年金手帳、戸籍謄本(発行日から3カ月以内のもの)、住民票(発行日から3カ月以内のもの)、印鑑証明書(発行日から3カ月以内のもの)その他公的機関が発行する証明書(発行日から3カ月以内のもの)

 

(4)代理人による「開示等の求め」

「開示等の求め」をする者が未成年者又は成年被後見人の法定代理人もしくは開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、上記(3)の書類に加えて、下記の書類を同封して下さい。

(a)
法定代理人の場合
  • 法定代理権があることを確認するための書類 1通
    • 親権者の場合
      戸籍謄本(発行日から3カ月以内のもの)又は住民票(発行日から3カ月以内のもの)
    • 未成年者後見人の場合
      戸籍謄本(発行日から3カ月以内のもの)、裁判所の選任決定書又は後見登記の登記事項証明書(発行日から3カ月以内 のもの)
    • 成年後見人の場合
      裁判所の選任決定書又は後見登記の登記事項証明書(発行日から3カ月以内のもの)
  • 法定代理人本人であることを確認するための書類(法定代理人に係る上記(3)(b)の書類) 1通
(b)
委任による代理人の場合
  • 本人の署名捺印(実印に限る。)がなされた当社団法人所定の委任状(上記の事務局宛てにお電話でご請求願います) 1通
  • 本人の印鑑証明書(発行日から3カ月以内のもの) 1通

(5)保有個人データの利用目的の通知の求め及び開示に係る手数料の徴収及びその徴収方法

1件の請求につき1000円(税込)。徴収方法は現金書留とします。
 

(6)「開示等の求め」に対する回答方法

申請者の申請書記載住所宛に書面によって回答いたします。

 

(7)「開示等の求め」に関して取得した個人情報の利用目的

開示等の求めにともない取得した個人情報は、当該開示等の求めに係る手続のための調査、当該開示等の求めを申請した者の本人確認及び当該開示等の求めに対する回答のために利用いたします。

 

(8)「保有個人データ」の不開示事由について

次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。
  • ご本人の確認ができない場合(申請書に記載されている住所、本人の確認のための書類に記載されている住所、当社団法人に登録されている住所が一致しないときなど)
  • 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
  • 所定の申請書類に不備があった場合
  • 開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
  • 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 当社団法人の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 他の法令に違反することとなる場合

「苦情」の受付窓口に関する事項(個人情報保護法第24条第1項第4号、施行令第5条、法第31条)

当社団法人の個人情報の取扱に関する苦情については、下記までお申出下さい。

●お電話による場合

一般社団法人 かながわFP生活相談センター
事務局 045-894-5582【受付時間】9:00~17:00(土日祝日を除く)

●お手紙による場合

〒240-0006
横浜市保土ヶ谷区星川一丁目21番27号
一般社団法人 かながわFP生活相談センター
代表理事 堀江雄二

●電子メールによる場合

一般社団法人 かながわFP生活相談センター
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