介護保険サービスを利用している方、利用を検討している方、また、おひとりさまで日々の生活に不自由を感じられている方でもう少しの手助けがあれば生活がしやすいと思われている方は多いのではないでしょうか。介護保険サービスは介護度によって受けられるサービスが限定されています。生活しやすくするために介護保険外サービスを考えてみてはいかがでしょうか。ここでは介護保険外サービス利用のポイントを説明します。

◆要介護状態区分別のイメージ 

（出典：厚労省老人保健課HPより）

要介護認定はこのイメージ図のようになり、サービスの給付がされますが介護度の認定が変わり下がると今までのサービスは受けられません。また給付サービスの上限が超えると自費負担となります。通常、負担額は被保険者の収入によって1割負担から3割負担の間です。

では、このような場合、あるいは介護未満だが、体力の衰え等で手助けが必要な時、介護保険外サービスの利用を考えてみてはいかがでしょうか。

◆介護保険外サービスの種類

介護保険外サービスには以下のような種類があります。

①家事・生活支援サービス

②食事（宅配・配食）サービス

③買い物代行サービス

④リハビリサービス

⑤運動・介護予防サービス

⑥旅行・外出支援サービス

⑦認知症ケアサービス

⑧美容・理容・整容サービス

⑨見守りサービス

⑩住まい・地域コミュニティサービス

⑪趣味・楽しみサービス

⑫看取り・終末期サービス

⑬働き手・就労機会支援のサービス（希望すればボランティアで働いたり、給与をもらいながら働くことが出来るサービス）

（出典：厚労省、農水省、経産省　「保険外サービス活用ガイドブック」＜guidebook-zentai.pdf (mhlw.go.jp)＞より）

このように様々なサービスがあり、ご自分に合ったサービスを見つけ出す事ができます。

例えば、⑨の見守りサービスには郵便局社員が高齢者宅を訪問し、「話したい」というニーズに密な対応をするのもあります。また、横浜の介護事業所では、週1回の御用聞きサービスを行い要望のあるサービスメニューを提供しているのもあります。

⑥の旅行・外出支援サービス、⑫の看取り・終末期サービスの中には、事業者所属の医師による診察、診断を受け、医師、看護師、介護士同行で希望の旅行を立案してくれるところもあります。

◆介護保険外サービス利用のポイント

介護保険外サービスは地方自治体や社会福祉協議会が運営している非営利目的のものから、民間企業が行っている営利目的のものまで様々です。

全て、自費負担となるためご自分に合ったサービスを見つけ運営主体のサイトで内容を確認し、費用体系を確かめ、ご自分で問い合わせするのがお勧めです。

介護保険サービスを受けている利用者の方は担当のケアマネージャーや主治医に相談するのも手です。

また、経験のあるファイナンシャルプランナーに相談するのも良いでしょう。

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一般社団法人　かながわFP生活相談センター（KFSC） 　金井 剛

専門分野:　

金融資産運用設計

 主な資格:　

AFP・2級FP技能士、1種証券外務員

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