いわゆる住宅ローン減税とは、住宅購入の際に住宅ローンを利用した場合に年末の住宅ローン残高の０．７％をその年の所得税額から差し引く減税措置になります。

２０２１年までは年末の住宅ローン残高に対し、１％の控除率でしたが、２０２２年から控除率が０．７％へと改正されました。さらに２０２４年以降に新築住宅を購入し住宅ローン減税を受けるためには、省エネ基準適合について注意する必要があります。 

◆２０２４年１月以降の住宅ローン減税を受けるための省エネ適合基準とはどのようなものか？

２０２０年１０月に菅前首相が、２０５０年までには温室効果ガス排出を全体としてゼロにするという、いわゆるカーボンニュートラルの実現を目標としたことがきっかけとなり、住宅・建築物においても省エネルギー性能の確保を目指すことになりました。２０２４年１月以降に建築確認を受ける新築住宅で住宅ローン減税を受けるためには、以下の３つの基準のいずれかに適合する必要があります。

① 低炭素住宅

　二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を抑制する仕組みのある住宅です。ＣＯ２を抑制するため環境にやさしい住宅です。

② ＺＥＨ水準省エネ住宅

　断熱等性能等級５かつ一次エネルギー消費等級６の性能を有する住宅です。

③ 省エネ基準適合住宅

　断熱性能等級４以上かつ一時エネルギー消費量等級４以上の性能を維持する住宅です。 

 

◆住宅の区分や居住年によって借入限度額や控除期間が異なります

　新築住宅の場合は、居住年が令和４年～令和５年、令和６年～令和７年で借入限度額が変わります。省エネ基準を満たした住宅であれば控除期間は何れも１３年間です。控除率も一律０．７％です。

　省エネ基準を満たしていない一般住宅の場合、居住年が令和４年～令和５年であれば控除期間は１３年間になりますが、令和６年～令和７年の場合は控除期間が１０年または控除適用外になります。

詳細は以下の国税庁ホームページアンサータックスをご覧ください。

No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）｜国税庁 (nta.go.jp)

 

◆省エネ基準に適合しない住宅はどうなるの？

２０２３年末までに建築確認を受けた新築住宅で省エネに関する適合基準を受けていない建物や個人間取引の既存住宅で昭和５７年１月１日以降に建築された建物であることなどの要件がありますが、一定期間は住宅ローン減税が適応されます。

詳細は以下の国税庁ホームページアンサータックスをご覧ください。

No.1211-3 中古住宅を取得し、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）｜国税庁 (nta.go.jp)

 

◆住宅ローン控除率０.７％と住宅ローン借り入れ金利の状況

財務省の会計検査院によると住宅ローンを借入する人の全体の７８％の人が金利１％以下です。そのうち３５％は金利０.７％以下です。控除率は引き下げられたとはいえ活用することで子育て世代などでは十分に効果のある政策に違いありません。ただし時限立法でもあるので２０２５年以降は改正される可能性もあります。十分に資金計画を立てたうえで借入金額を決定することをお勧めします。

 

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一般社団法人　かながわFP生活相談センター（KFSC） 　田邊　和弘

 　専門分野:

 　不動産投資、不動産相続、不動産管理

 

　主な資格：

　CFP®、宅地建物取引士、公認不動産コンサルティングマスター（相続対策専門士）、ＣＰＭ®（米国公認不動産賃貸経営管理士）

 

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